一般社団法人 日本出版取次協会

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事業収支

平成27年度(2015年度)事業報告

(2015年4月1日~2016年3月31日)

  • <事業>
  • 1.取協読書推進事業「読み聞かせ会」を全国規模で開催
  • (1)開催目的
  • 1.読み聞かせ会開催による店頭活性化
  • 2.社会貢献・地域密着営業による読書推進事業の継続的実施
  • (2)実施日
  • 2015年12月12日から2016年2月7日までの期間で書店が希望する日。
  • (3)読者アンケートキャンペーン
  • 付き添いで来られた保護者の方々にチラシ(拡材に同封)を配布し、取協ホームページ上でアンケートに協力をいただく。その中から抽選で100名に図書カード500円分を贈った。→応募総数 108名
  • (4)実施書店数
  • 270書店
  • <調査・研究>
  • 1.出版物の流通改善に関する調査・研究
  • (1)出版輸送に関わる諸問題及び災害等緊急時の対応の研究
  • 出版輸送についてはより一層の品質向上をめざし、事故率などを評価基準として運送会社を表彰している。5月15日に最優秀賞6社、努力賞1社を表彰した。
    災害等緊急時の対応については危機管理マニュアルのメンテナンスを随時行っている。
  • (2)折コン規格統一化の実現と運用についての研究
  • (3)雑誌・書籍の業量平準化の一層の推進
  • 2011年の震災以降、書店でのより効率的な陳列促進のため、雑誌においては1日最高250点を目安に業量調整を行ない、平準化に努めてきた。特に業量が集中する時期である9/23 (秋分の日)を祝日発売とし、平準化させている。
  • (4)買切制度の拡大等、今後に向けた種々の取引形態の研究
  • (5)電子出版化の動きへの対応(電子書籍・端末の販売等)についての研究
  • (6)雑誌付録及び開発商品に関する調査・研究
  • 雑誌進行委員会が出版社の企画について随時相談に乗り、対応している。
  • (7)取次・出版社間新出版ネットワークの完全移行に伴う出版社加入促進と新料金の研究
  • 2013年4月21日より旧出版VANから完全に移行し、開始当時からの料金の改定を行なっている。2016年3月末現在の加盟社数は667社となっている。
  • <研究・協力>
  • 1.消費税率改定に伴う諸問題の研究と業界他団体との協力
  • (1)消費税率改定に伴い出版4団体による出版税制対策特別委員会への参加
  • 出版4団体で国会議員への陳情を行い、9月から雑誌等に意見広告の掲載を行った。
    1216与党「平成28年度税制改正大綱」が決定。平成29年4月から実施の軽減税率対象品目から外れ、『なお、「書籍・雑誌」については、その日常生活における意義、有害図書排除の仕組みの構築状況等を総合的に勘案しつつ、引き続き検討する。』(抜粋)となった。
  • (2)取次の対応について取協消費税対策特別委員会を中心にした調査・研究
  • 軽減税率が適用された場合の課題・問題点の洗い出しを行い、雑誌・システムを中心に研究を行っている。
  • 2.読書推進・図書普及のための諸事業についての研究・協力
  • (1)一般社団法人読書推進運動協議会の会員として春期「こどもの読書週間」、秋期「読書週間」、一般社団法人日本雑誌協会の「マガフェス」、夏期「雑誌愛読月間」等への行事参加と協力
  • 1.こどもの読書週間 4/23~5/12
    2.雑誌愛読月間定期購読キャンペーン 7/1~8/20
    3.読書週間 10/27~11/9
  • (2)出版関係諸団体の協力による「絵本ワールド」「東京国際ブックフェア」及び首都圏大商談会・BOOKEXPOの開催に向けての参画・協力
  • 1.絵本ワールド
  • 親と子の絵本ワールドinいしかわ2015 7/18~20
    第14回絵本ギャラリーin奈良 8/1・2
    絵本&キッズワールドinとちぎ 8/8・9
    絵本ワールドinふくしま2015 8/15・16
    絵本ワールドinしずおか2015 10/10・11
    絵本ワールドinにいがた2015 11/15
    絵本ワールドinとっとり2015 11/21・22
  • 2.東京国際ブックフェア
  • 7/1~7/4開催 来場者67,570人(昨年62,855人)
  • 2016年度は取協として単独ブースを出展することで決定している。
  • 3.大商談会
  • 北海道書店大商談会 9/15
    書店大商談会(首都圏) 10/19
    BOOK EXPO 2015 11/13
  • 3.出版物の取引合理化に関する研究・協力
  • (1)出版社取引コードの設定に伴うルールの策定と運営
  • 業界内の取引が円滑に進むよう、出版社取引コードの整理を行なっている。
  • (2)一般社団法人日本出版インフラセンター(JPO)の会議への参加、企画への協力
  • 各委員会や部会での協議に参加し、議事録や資料の配布により会員社に滞りなく状況報告をしている。
  • (3)日本図書コード管理センターによる書籍コードの普及と管理への協力
  • ISBNの運用について日本図書コード管理センターマネジメント委員会で協議した。また不適格な表示例については同センターと連携し、改善を指導している。
  • (4)雑誌コード管理センターにおける共通雑誌コードの管理への協力
  • 消費税の経過措置対応について、雑誌の流通が円滑にいくように雑誌研究委員会・業務委員会を中心に検討している。また管理センターにおいて登録、更新、変更等の管理を行なっている。
  • (5)商品情報センターへの課金徴収業務協力
  • 新刊データ情報の集配信料の課金徴収業務を取協が委託され、実務はトーハンと日販が遂行している。
  • 4.出版物の再販制度に関する研究・協力
  • (1)出版再販研究委員会加盟団体の一員として参加、再販契約と弾力運用等の研究
  • 書店から出版再販研究委員会事務局を通して依頼のあった事例調査を行ない、報告している。
    また「2015年出版再販・流通白書」については例年通り12月初旬に発行された。
  • (2)公正取引委員会ヒアリングへの参加
  • 2/29に出版業界のヒアリングが開催され、取次代表として風間再販委員長が出席した。
  • (3)公益財団法人公正取引協会の各種研修会への参加
  • 毎月月例会が行われ、テーマを選び、参加を行っている。
  • (4)再販制度弾力運用 出版4団体共同企画
  • 書店店頭 部分再販本読者謝恩バーゲンフェア
    昨年の著作物再販ヒアリングで、公取より書店店頭弾力運用を注視している旨の発言があり、読者の利益にかなう現在の再販制度を続けていくため、業界共同企画を1年かけて検討し、1月下旬より書店店頭にて実施した。
    今回は実験という位置づけで、首都圏を中心とした書店を対象に、価格表示本の売上に対し出版社が10~20%のバックマージンを出す。
    条件は3か月長期委託、最低1カ月間実施。
    A~Cセットを基本とし、D・Eセットは基本セットを申込した際に申し込みが可能となるオプションとなり、1セットから申し込みが可能となる。
    申込書店数は92書店、セット総数は168セットの申し込みがあり、3月末まで書店店頭で展開された。
    これを2/29のヒアリングにて報告したところ、公取からは一歩踏み込んだ施策として好意的にとられることができ、一定の成果を得た。
  • 5.書籍・雑誌の発売日に関する研究・協力
  • (1)休配日(GW、夏期統一、年末年始、土曜休配日、繁忙期の祝日発売日 等)設定についての検討・協議
  • 1.2015年度
  • ・ゴールデンウィーク カレンダー通り
    ・夏期統一休暇 8/13(木)~15(土)の3日間実施
    ・年末年始  
      年内最終 雑誌・書籍 12/29(火)付
      年始   雑誌 1/4(月) 全国一斉発売
      1/5(火) 付以降通常
           書籍 1/4(月) 全国一斉発売
      1/7(木) 付以降通常
    ・土曜休配日 2014/6/6、7/11、12/5、2015/2/6
    ・繁忙期の祝日発売日設定 9/23(秋分の日)
  • 2.2016年度
  • ・ゴールデンウィーク カレンダー通り
    ・夏期統一休暇 8/13(土)・14(日)・15(月)
    ・年末年始  
      年内最終 雑誌・書籍 12/29(木)付
      特別発売日 12/31(土)全国一斉発売(沖縄県及び離島を除く)
      年始   雑誌 1/5(木)付(全線扱い)以後平常
           書籍 1/6(金)付以後平常
    ・土曜休配日(年5回) 6/4、10/29、11/12、12/3、2017/2/4
    ・繁忙期の祝日発売設定 12/23(金)天皇誕生日、2017/3/20(月)春分の日
  • (2)繁忙期の休日発売日設定の検討・協議及び実施検証
  • (3)年末年始の共同配送についての検討・協議
  • (4)発売日格差是正に関する調査・研究と関係団体への理解、啓蒙
  • (5)雑誌発売日励行本部委員会加盟団体の一員として発売日励行の推進
  • 委員会に出席し情報交換を行なっている。
  • (6)年末年始特別発売日設定の申入れと現状に見合った発売日設定の考え方
  • 6.青少年の健全な育成を害する図書類の流通に関する研究・協力
  • (1)都道府県の「青少年健全育成条例」に関わる諸問題への対応
  • 2010年12月に「東京都青少年健全育成条例改正案」が可決され、2014年5月16日付で初めて新条例での不健全図書指定がされた。
    6月5日に児童ポルノ法改正案が可決され、単純所持に対する罰則が設けられた。
    2014年6月5日に児童ポルノ法改正案が可決され、単純所持に対する罰則が設けられた。これに対し書協・雑協が反対声明を発表している。
  • (2)東京都「諮問図書に関する打合せ会」に参画
  • 東京都は毎月1回、都条例に基づき不健全図書を指定しているが、出版業界の一員として参加し、業界の意見が反映されるよう努めている。
  • (3)出版倫理協議会・出版ゾーニング委員会への参加・協力
  • 出版4団体で構成された出版倫理協議会への参加、また有識者を交えて出版社が自主的にマーク表示の要請を行っている出版ゾーニング委員会にオブザーバーとして出席し、実態の把握に努めている。
  • 7.国会図書館への納本に関する業務への協力
  • 2013年10月から「組織的・系統的な納入漏れ防止措置」の一環として、取引出版社に対して現状の納本方法についての調査を行い報告した。この防止措置の提案に沿い、啓蒙・周知活動を続け、その実績が確認され、2015年9月4日納本制度審議会、同代償金部会にて、3年ごとの啓蒙・周知活動が今後継続的に行われることを条件として、「組織的・系統的な納入漏れ防止策」とみなしうるとされるとともに、同年10月1日より代行手数料170円への引き上げが決定された。
  • 8.「文字活字文化振興法」に沿った諸活動への参加協力
  • (1)一般財団法人「出版文化産業振興財団」の一員としてその事業活動(上野の森親子フェスタ 等)への協賛
  • 今年度は中止とされた。
  • (2)「文字・活字文化推進機構」「活字文化振興出版会議」への参加・協力
  • 以上