事業収支
平成31年度（2019年度）事業計画
- ＜事業＞
- 1．取協読書推進事業「読み聞かせ会」継続（公益目的支出計画実施継続）
- （1）開催目的
【1】読み聞かせ会開催による店頭活性化
【2】社会貢献・地域密着営業による読書推進事業の継続的実施
- （2）実施日
2019年11月23日から2020年2月11日までの土曜日・日曜日・祝日で書店が希望する日、またはこの期間の開催可能日
- （3）目標書店数 250書店（平成30年度実績 240書店）
- （4）今年度予算 430万円（前年事業費予算 430万円）
（謝礼費、拡材、読書アンケートキャンペーン費用など）
- （5）協賛依頼団体
出版文化産業振興財団（JPIC）、日本児童図書出版協会、日本書店商業組合連合会、子どもの読書推進会議
- ＜推進・重点テーマ＞
- 1. 出版流通改革の推進
業量減少・法令強化・人材確保など、環境の変化に対応した今後の出版物輸送の在り方
を中心に現状の輸送効率化、発売日改善等をテーマに掲げ、その中で現状の様々な制約
を見直すことを柱に流通改革の推進を行う。取協発売日・輸送対策委員会を再編成し、
出版流通改革委員会として発足する。
テーマは下記の通り。
- ■最適化に向けた輸配送面の検討（出版流通改革委員会）
- （1）最適な配送条件の確立
（配送時間帯、荷渡し方法など）
- （2）配送効率の改善
（自家配の共配化への推進など）
- （3）新しい配送の研究
（新商材の運送、新しいルート、他商材との共配など）
- ■発売日改善の検討【日本雑誌協会流通改革PTとも連携を図る】（出版流通改革委員会）
- （1）発売日のあり方を研究
（休配日、同一地区同時発売など）
- （2）業量平準化の推進
（発売日平準化など）
- ■書籍業量分散化の推進（出版流通改革委員会）
- （1）下旬搬入点数から点数分散化推進
（同月上旬や中旬への移動など）
- （2）搬入日の事前申告制度が浸透したことによる仕入受付全体スケジュールの前倒
し化
（部数契約日の前倒し化による業務効率化など）
- （3）書協流通ＰＴとの連携
（書協流通ワーキングプロジェクトにおいて「書籍輸送の実務」「書籍業
量平準化の取組み」「書籍流通の今後のあり方」の議論予定。
適宜連携及び対応を行う。）
- 2．JPO出版情報登録センター近刊情報登録及び内容登録の充実促進（JPRO促進委員会）
書籍の搬入予定日、業量等の内容登録、書誌活用への書影の100%提供に向け、JPOと共同で登録、新たに目標を立て促進を図る。
あらたにJPRO促進委員会を新設する。
- 3．再販制度（取協再販委員会）
弾力運用（時限再販・部分再販）の拡大、実績向上。
時限再販については、各取次において継続して実施できるよう支援していく。
時限再販に関する運用ルールの注視。
- ＜活動テーマ＞
- 1．消費税増税対応（消費税対策委員会）
- （1）10月実施予定の消費税増税の対応をシステム研究委員会中心に情報共有し対応する。
- （2）軽減税率実現への活動協力。
- 2．取協リリース、ＨＰにおける対外メッセージの内容強化と研究
- （1）会員各社からの情報を集約できる項目を検討する。
（災害時における被災状況・輸送状況など実行中）
- 3．運送会社表彰及び災害緊急時の対応研究
- （1）運送会社表彰（輸送研究委員会）
出版輸送についてはより一層の品質向上を目指し、事故率などを評価基準として運送会社を引き続き表彰する。
- （2）災害緊急時の対応
マニュアルの整備、メンテナンスを行う。
- 4．読書推進・図書普及のための諸事業の協力
- （1）春期「こどもの読書週間」、秋期「読書週間」、一般社団法人日本雑誌協会の「店頭取り置きキャンペーン」、「本の日」への協力。
- （2）出版関係諸団体の協力による「上野の森親子ブックフェスタ」、「絵本ワールド」、及び首都圏・関西・北海道大商談会の開催に向けての参画・協力。
- 5．出版物の取引合理化に関する協力
- （1）出版社取引コードの設定に伴うルールの策定と運営。
- （2）日本出版インフラセンター（JPO）の会議への参加、企画への協力。
- （3）日本図書コード管理センターによる書籍コードの普及と管理への協力。
- （4）雑誌コード管理センターにおける共通雑誌コードの管理への協力。
- 6.青少年の健全な育成を害する図書類の流通に関する協力（倫理委員会）
- （1）都道府県の「青少年健全育成条例」に関わる諸問題への対応。
- （2）東京都｢諮問図書に関する打合せ会｣に参画。
- （3）出版倫理協議会・出版ゾーニング委員会への参加・協力。
- 7．国会図書館への納本に関する業務への協力
- （1）国会図書館法に基づき納本業務をトーハン、日販に委嘱、その実施への協力。
- （2）納本漏れ防止措置の提案及び実施。
毎年5月に出版社約3,000社へ啓蒙文書の一括発信。通年の渡り、督促短冊出力
上位出版社への啓蒙活動、納本率悪化出版社へのアプローチを継続。
- （3）納入代行事務手数料引き上げ要請。
- 以上
