一般社団法人 日本出版取次協会

www.torikyo.jp

事業収支

平成28年度 事業計画書

(平成28年4月1日~平成29年3月31日)

  • <事業>
    1.取協読書推進事業「読み聞かせ会」継続(公益目的支出計画実施継続)
  • (1)開催目的
    1.読み聞かせ会開催による店頭活性化
    2.社会貢献・地域密着営業による読書推進事業の継続的実施
  • (2)実施日
    平成28年11月26日から平成29年2月19日までの土曜日で書店が希望する日、またはこの期間の開催可能日
  • (3)目標書店数  270書店(平成27年度実績 270書店)
  • (4)今年度予算  430万円(前年度事業費 430万円)
    (謝礼金、拡材、読者アンケートキャンペーン費用など)
  • (5)協賛依頼団体
    一般財団法人出版文化産業振興財団(JPIC)、日本児童図書出版協会、日本書店商業組合連合会、子どもの読書推進会議
  • <推進テーマ>
    ○出版流通インフラ整備の推進
    1.発売日格差是正
  • (1)同一地区同時発売から全国一斉発売の推進。
  • (2)電子・ネット時代に適合する発売日協定のあるべき形を明確にしていく。
  • 2.出版物流(積載効率の改善)
  • (1)「納品時間指定等の緩和」~選定された小売店(書店・CVS店)に対し、時間指定などの納品条件の緩和を呼びかける。
  • (2)「業量平準化」~日本雑誌協会の協力を得て進行している「コミックスの土曜日発売設定」「祝日発売日設定」及び業量の少ない土曜日等を休配日とすることによる業量平準化を図る。
  • (3)「自家配の共配化」~自家配エリアについてできるところから共配化し、取次も一層力を合わせて配送網確保に努める。出版輸配送網の維持・安定化は業界全体で取り組むべき問題として働きかけていく。
  • 3.再販制度
  • (1)再販制度を堅持していくため、現状の不都合な部分を整理し、出版再販研究委員会と協力して改善していく。
  • (2)弾力運用(時限再販・部分再販)の拡大、実績向上。
  • 4.ITインフラ
  • (1)JPO出版情報登録センター 近刊情報登録及び、その内容の充実を促進していく。
  • (2)新出版ネットワークにおける出版社からの納品明細書データの標準化を推進する。
  • <活動テーマ>
    1.消費税、軽減税率要請に伴う諸問題解決と業界他団体との協力
  • (1)出版4団体と連携し、書籍・雑誌等の出版物に対する消費税の軽減税率の実現に努める。
  • (2)軽減税率が認められた場合における実務上の問題点について把握し、その対応策を4団体で検討する。
  • (3)軽減税率専門委員会 流通WGへの参画。
  • 2.読書推進・図書普及のための諸事業の協力
  • (1)一般社団法人読書推進運動協議会の会員として春期「こどもの読書週間」、秋期「読書週間」、一般社団法人日本雑誌協会の「マガジンフェスティバル」、夏期「雑誌愛読月間」等への行事参加と協力。
  • (2)出版関係諸団体の協力による「上野の森 親子フェスタ」「絵本ワールド」「東京国際ブックフェア」及び首都圏・関西大商談会の開催に向けての参画・協力。
  • 3.出版物の取引合理化に関する協力
  • (1)出版社取引コードの設定に伴うルールの策定と運営。
  • (2)日本出版インフラセンター(JPO)の会議への参加、企画への協力。
  • (3)日本図書コード管理センターによる書籍コードの普及と管理への協力。
  • (4)雑誌コード管理センターにおける共通雑誌コードの管理への協力。
  • (5)出版情報登録センターの普及協力。
  • 4.休配日設定の検討協議
  • (1)平成28年度休配日(GW、夏季統一休暇、年末年始、土休配)実施調査報告。
  • (2)平成29年度休配日設定についての検討協議。
  • 5.青少年の健全な育成を害する図書類の流通に関する協力
  • (1)都道府県の「青少年健全育成条例」に関わる諸問題への対応。
  • (2)東京都「諮問図書に関する打合せ会」に参画。
  • (3)出版倫理協議会・出版ゾーニング委員会への参加・協力。
  • 6.国会図書館への納本に関する業務への協力
  • (1)国会図書館法に基づき納本業務をトーハン、日販に委嘱、その実施への協力。
  • (2)納本漏れ防止措置の提案及び実施。
  • 7.「文字活字文化振興法」に沿った諸活動への参加協力
  • (1)一般財団法人「出版文化産業振興財団」の事業活動への協賛。
  • (2)「文字・活字文化推進機構」「活字文化推進会議」への参加・協力。