事業収支
平成30年度（2018年度） 事業計画
- ＜事業＞
- 1．取協読書推進事業「読み聞かせ会」継続（公益目的支出計画実施継続）
- （1）開催目的
1．読み聞かせ会開催による店頭活性化。
2．社会貢献・地域密着営業による読書推進事業の継続的実施。
- （2）実施日
2018年11月23日から2019年2月11日までの土曜日・日曜日・祝日で書店が希望する日、またはこの期間の開催可能日
- （3）目標書店数 270書店（平成29年度実績 266書店）
- （4）今年度予算 430万円（前年度事業費予算430万円）
（謝礼金、拡材、読者アンケートキャンペーン費用など）
- （5）協賛依頼団体
一般財団法人出版文化産業振興財団（JPIC）、日本児童図書出版協会、日本書店商業組合連合会、子どもの読書推進会議
- ＜推進・重点テーマ＞
- 1. 出版流通改革・インフラ整備の継続推進
出版物流の将来を想定した抜本的な改革を発売日・輸送対策委員会、日本雑誌協会との合同PTにおいて、下記のテーマについて活動を継続していく。
- （1）年間発売日カレンダー（輸送・雑誌・書籍対応）
発売日のあり方、休配日の基本方針早期策定
- （2）自家配の共配化への推進（輸送対応）
共配化地区拡大を図る
- （3）納品時間指定等の緩和（輸送対応）
CVS配送時間指定緩和をさらに呼びかける
- （4）共同配送、混載配送の研究（輸送対応）
- （5）業量平準化（雑誌・書籍対応）
- 1．雑誌：発売日移動銘柄の拡大
- 2．書籍：近刊情報に基づく搬入予定日、予測業量の調整とその仕組みの確立
- （6）発売日格差の是正（雑誌対応）
- 1．同一地区同時発売から全国一斉発売の推進、積込ルールの見直しによる発売日格差是正を図る
- 2．電子・ネット時代に適合する発売日協定のあるべき形を明確にしていく
現在の雑誌ビジネスに適合した「同一地区」「発売日」の解釈を、日本雑誌協会、日本書店商業組合連合会など業界各団体と検討する。
- （7）緊急時における幹線輸送障害の際の同一地区同一発売の柔軟運用の推進
- （8）雑誌コード「7コード」を利用した、新しい雑誌商品の流通・販売の研究（雑誌対応）
- 2．消費税・軽減税率要請に伴う諸問題解決
- （1）出版4団体と連携し、平成31年度税制改正大綱に定められるよう軽減税率の実現に向け、活動を推進していく。
- （2）軽減税率が認められた場合における実務上の問題点について、軽減税率専門委員会・流通WGでさらに検討していく。
- （3）消費税増税のシステム変更等、情報システム研究委員会を中心に情報共有及び対応策を検討する（2019年改元を含む）。
- （4）必要に応じ、消費税・軽減税率臨時委員会を設置する。
- 3．再販制度
弾力運用（時限再販・部分再販）の拡大、実績向上
2016年2月以来実施していない部分再販フェアを早期に開催できるよう検討していく。
時限再販については、各取次において継続して実施できるよう支援していく。
- 4．JPO出版情報登録センター 近刊情報登録及び内容登録の充実促進
書籍の搬入予定日、業量等の内容登録、書誌活用への書影の100%提供に向け、JPOと共同で第2フェーズの普及、促進を図り、業量の平準化、近刊情報の拡充による予約受注、書誌作成などの効率化を推進する。
- ＜活動テーマ＞
- 1．読書推進・図書普及のための諸事業の協力
- （1）一般社団法人読書推進運動協議会の会員として春期「こどもの読書週間」、秋期「読書週間」、一般社団法人日本雑誌協会の「店頭取り置きキャンペーン」への協力。
- （2）出版関係諸団体の協力による「上野の森 親子フェスタ」、「絵本ワールド」、及び首都圏・関西・北海道大商談会の開催に向けての参画・協力。
※ 2018年度東京国際ブックフェアは開催中止。
- 2．出版物の取引合理化に関する協力
- （1）出版社取引コードの設定に伴うルールの策定と運営。
- （2）日本出版インフラセンター（JPO）の会議への参加、企画への協力。
- （3）日本図書コード管理センターによる書籍コードの普及と管理への協力。
- （4）雑誌コード管理センターにおける共通雑誌コードの管理への協力。
- （5）出版情報登録センターの普及協力。
- 3．運送会社表彰及び災害緊急時の対応研究
- （1）運送会社表彰（輸送研究委員会）
出版輸送についてはより一層の品質向上を目指し、事故率などを評価基準として運送会社を引き続き表彰する。
- （2）災害緊急時の対応（運営委員会）
マニュアルの整備、メンテナンスを行う。
- 4．青少年の健全な育成を害する図書類の流通に関する協力（倫理委員会）
- （1）都道府県の「青少年健全育成条例」に関わる諸問題への対応。
- （2）東京都｢諮問図書に関する打合せ会｣に参画。
- （3）出版倫理協議会・出版ゾーニング委員会への参加・協力。
- 5．国会図書館への納本に関する業務への協力
- （1）国会図書館法に基づき納本業務をトーハン、日販に委嘱、その実施への協力。
- （2）納本漏れ防止措置の提案及び実施。
毎年5月に出版社約3,000社へ啓蒙文書の一括発信。通年の渡り、督促短冊出力上位出版社への啓蒙活動、納本率悪化出版社へのアプローチを継続。
- （3）納入代行事務手数料引き上げ要請。
- 6．｢文字活字文化振興法｣に沿った諸活動への参加協力
- （1）一般財団法人｢出版文化産業振興財団｣の事業活動への協賛。
- （2）｢文字・活字文化推進機構｣｢活字文化推進会議｣への参加・協力。
以上
