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• 平成16年 3月11日
• 「ポイントカードは値引き」
• 出版再販研究委員会
  委員長　朝倉邦造
• 平成13年3月に公正取引委員会より「著作物再販制度」の存置が公表されました。以降、私ども「出版再販研究委員会」あてに、出版社および書店等より「ポイントカードは景品か、あるいは値引きとして再販契約で解釈すべきか」などの問い合わせが多く寄せられるようになりました。
• 当研究委員会は下記の経緯等からも、＜ポイントカードは値引きと解釈して、再販契約上の問題＞として捉えております。
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• 2002年12月5日　公正取引委員会の公表内容から
  「不当な価格表示についての景品表示法上の考え方」の一部改定において、
  「次回以降の商品購入時に支払うべき対価を減額する」ポイント還元について、「ポイント還元は『取引通念上妥当と認められる基準に従い、取引の相手方に対し、支払うべき対価を減額すること』として、原則として正常な商慣習に照らして値引きと認められる経済上の利益に当たる」としています。
• 2003年4月23日　衆議院経済産業委員会
  民主党副幹事長　中山義活氏の質問
  ●＜ポイントカードは景品か、値引きなのか明らかにしていただきたい＞
  公正取引委員会　竹島委員長の答弁
  ●値引きである。景品ではない。値引きであるという扱いを世の中に明らかにさせているところでございます。
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• 出版再販研究委員会がポイントカード制を値引きとする理由は、上記の公正取引委員会の見解にある、ポイント還元を行うポイントカード制が景品類に該当せず、取次―小売間の再販契約書ヒナ型第3条で定める「割引に類する行為」に該当するとの解釈を拠り所としています。
• 従って当研究委員会では、多くの出版社から出されている「ポイントカードは値引きであり、再販契約に抵触する」との声明も妥当なものと理解しております。
• ＊上記のポイントカードとは、＜ポイント還元＝対価の減額＞の方法で運用されるカードを意味しており、景品類との引き換え等の選択肢があるものは景品に該当すると考えます。
• 出版再販研究委員会は、これまでに公正取引委員会がポイントカードについて公表した経緯および内容の詳細をまとめ以下のHPに掲載します、ご参照ください。

 

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